リサーチ総研が昨年11月30日から12月12日にかけて行った、消費者による今後１年間の見通し判断を調査したＣＳＩ（12月調査、有効回答数1154人）によると、12月の生活不安度指数は138となり、前回10月（143）から５ポイント低下し、わずかに改善となった。改善は２調査連続で、６月調査（137）以来６ヵ月ぶりに140を下回り、東日本大震災前の２月（138）と同じ水準を回復する結果となった。
同指数は、過去最悪となった2008年12月（165）以降、2010年６月に135まで回復したものの、その後はデフレの長期化や円高進行など先行き不透明感から一進一退が続いた。東日本大震災以降は、６月（137）を除き、円高・株安と震災、原発事故対応の長期化懸念による先行き不安などから、生活不安度指数は140を上回っていたが、２調査連続の改善により震災前の水準を回復している。
消費者の先行きの景況感は、「良くなる」と答えた人の割合は7.9％、「悪くなる」と答えた人の割合は55.7％となった。10月と比べて、「良くなる」はほぼ横ばい、「悪くなる」は３ポイントあまり減少となった。また、この回答割合を指数化した12月の「国内景気見通し指数」は21となり、前回10月（15）から６ポイント上昇し、２調査連続で改善を示す結果となっている。
雇用（失業不安）の先行き見通しでは、「不安」が65.0％で、10月から和羽化に減少、他方、「不安なし」は29.6％で、前回10月からほぼ横ばいとなり、全体的には改善見通しがわずかだが強まる結果となった。収入の先行き見通しは、「増える」が10.3％、「変わらない」は44.4％、「減る」は35.7％。10月と比べ「増える」はわずかに減少、「減る」はほぼ横ばい、また「変わらない」も横ばいで、全体的には減少見通しが若干強まっている。
12月調査では、消費者の物価や雇用、収入の先行き見通しは一進一退が続くものの、景気見通しは２調査連続で改善し、高止まりにあった物価上昇懸念もひとまず落ち着いて、消費者心理の改善へとつながった。欧州の財政・金融危機は終息の見通しが立たず、円高・株安、デフレの長期化と足元の懸念材料は依然として残るものの、消費者心理は２調査連続の改善となり、不透明ながら先行きの明るさも感じられる結果となっている。
同調査結果は↓
http://www.research-soken.or.jp/reports/csi/199.html