帝国データバンクが実施した「金融円滑化法に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万578社）によると、金融円滑化法による借入れの条件変更などを「利用した（利用している）」と回答した企業は全体の6.2％、655社だった。利用回数は、「１回」が44.6％、「２回」が30.2％で、２回以上利用した企業は計50.7％となり、半数超の企業が複数回の借入れ条件変更などを行っていた。
条件変更の見直し内容（複数回答）は、「毎回の返済額の減額」が35.0％で最多だが、「返済繰延べ（６ヵ月～１年未満）」（24.1％）や「同（１年～３年未満）」が続くなど、６ヵ月未満から５年以上までいずれかの返済繰延べを１度でも実施した企業は67.2％となった。業界別にみると、「毎回の返済額の減額」では、「不動産」（47.1％）や「小売」（43.2％）、「運輸」（42.9％）などが高く、「返済繰延べ」は「建設」（73.6％）が７割を超えた。
金融円滑化法の利用企業655社の経営改善計画に対する現在の状況は、「ほぼ計画通り」が41.7％で最多となり、４割超の企業が計画通りの経営改善が進んでいる。一方、「改善計画を下回っている」と回答した企業は33.9％、「大幅に下回っている」は4.0％となり、３社に１社が経営改善計画を下回る状況になっている。また、改善計画を「上回っている」企業は14.4％と１割台にとどまっている。
最近の金融機関の返済猶予に対する姿勢（再リスケ及び現リスケに対するモニタリングの強化）についての認識は、「変わらない」が45.5％で最多となった一方、「厳しくなっている」とする企業は35.0％に達し、３社に１社は金融機関の姿勢が厳しくなっていると認識している。金融円滑化法の再延長が予定されるなか、企業と金融機関の双方における認識のずれが生じてくると、リスケの実施において懸念材料となる可能性がある。
同意識調査結果の詳細は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w1112.pdf