厚生労働省がこのほど発表した2011年賃金構造基本統計調査結果の都道府県別速報（有効回答数４万5818事業所）によると、基本給にあたる所定内給与額を都道府県別にみると、最も高い「東京都」と最も低い「青森県」では月額約15万円もの差があった。同調査速報は、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所のうち、パートなど短時間労働者を除く一般労働者に関する2011年６月分の賃金を集計したもの。
調査結果によると、「東京都」の所定内給与額は37万３千円（平均年齢40.9歳、平均勤続年数11.5年）、「青森県」は22万２千円（同42.4歳、11.6年）だった。格差は前回調査よりも9800円拡がり、５年ぶりに拡大した。所定内実労働時間数をみると、東京の161時間に対し沖縄は168時間、また、年間の賞与などの特別に支払われた給与は、東京が112万１千円、青森が43万８千円と、実質的な賃金格差はさらに拡がる。
その他の道府県をみると、東京に続いて所定内給与額が高いのは、「神奈川県」で33万円（平均年齢41.3歳、平均勤続年数11.9年）、「大阪府」31万６千円（同40.9歳、11.4年）、「愛知県」30万９千円（同40.4歳、12.8年）など。反対に青森に続いて低いのは、「沖縄県」22万３千円（同41.0歳、9.2年）、「山形県」23万３千円（同41.8歳、12.4年）、「宮崎県」23万４千円（同41.9歳、10.8年）などとなっている。
また、都道府県別の2011年の賃金（所定内給与額）は、前年と比べて増加が24都府県、減少が23道府県（前年は、増加が31道府県、減少が16都府県）。トップの東京は、前年比8100円増と５年ぶりに増加した。最も増加幅が大きいのは「奈良県」（１万9300円増）、最も減少幅が大きいのは「山口県」（１万900円減）で、１万円以上の増加は３府県（前年１県）、１万円以上の減少は１県（同２県）だった。
同基本統計調査結果の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/161-2-gaikyou.pdf