震災による直接、間接の影響を受け、2011年末までに倒産した「東日本大震災関連倒産」が累計510件に達したことが、帝国データバンクがまとめた「東日本大震災関連倒産の動向調査」で分かった。震災発生から10ヵ月目時点の「阪神大震災関連倒産」（174件）に比べ、約３倍にまで膨らんでいる。ただし、12月は前月に比べ４件少ない45件と、３ヵ月ぶりに前月を下回るなど、一時よりも緩やかな発生ペースとなった。
累計倒産510件を業種別にみると、「建設」が91件と多発して最多、次いで、「機械・金属製造」（44件）、「ホテル」（42件）、「アパレル」（29件）、「その他サービス」（25件）、「食品販売」（24件）、「広告・イベント」（23件）、「外食」（20件）、「機械類卸」（20件）、「建材・木材卸」（19件）、「出版・印刷」（17件）、「水産」（14件）、「運送」（14件）、「ＩＴ」（10件）の順となっている。
都道府県別にみると、「東京」が106件で最も多く、次いで「北海道」35件、「埼玉」32件、「福島」29件、「大阪」25件、「福岡」24件と続き、震災関連倒産は北は北海道から南は「沖縄」（１件）まで全国各地に広がっている。また、倒産パターン別では、「間接被害型」が475件と、全体の93.1％を占めた。間接被害型では、「得意先被災等による売上減少」が199件、「消費自粛のあおり」が102件などとなっている。
「東日本大震災関連倒産」は、震災から10ヵ月目で500件の大台を突破した。９月以降、発生ペースは一時よりも緩やかになってきたが、このままの推移でいけば、震災から１年間の2012年３月時点での累計は600件前後にまで膨らむとみられている。すでに、阪神大震災後３年間の累計（394件）を大幅に上回っており、今回の震災による被害の甚大さを物語っている。
同動向調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p120101.pdf