信金中央金庫の地域・中小企業研究所が実施した「2012年の経営見通しに関する特別調査」結果（有効回答数１万3878社）によると、2012年のわが国の景気見通しについては、「良い」と回答した割合が4.3％、「悪い」は81.7％となった。この結果、「良い－悪い」は▲77.4と、１年前（▲79.8）と比べて2.4ポイントの上昇となった。３期連続での改善ながら、改善幅は小幅で、依然、景気の見通しは厳しい水準にある。
2012年の自社の業況見通しを「良い－悪い」でみると、１年前の調査に比べて6.8ポイント上昇して▲50.2となった。景気見通しと同様、３期連続で改善したものの、依然として厳しさが残っている。地域別では、近畿を除く10地域で前年を上回った。また、東北においては▲30台と比較的高い数値になった。従業員規模別、業種別では、全ての階層で改善となったが、従業員４人以下の企業では依然として▲60を下回っている。
2012年の自社の売上額見通し（伸び率）を「増加－減少」でみると、１年前の調査に比べて5.5ポイント上昇の▲19.7となった。従業員規模別にみると、前年と比べ全ての規模でマイナス幅が縮小した。とりわけ従業員40人以上の比較的大規模な企業では、プラスの水準に転じており、売上の増加を見込んでいる企業が多いことがうかがえる。対照的に40人未満の小規模企業では、引き続きマイナス水準での推移となっている。
自社の業況が上向く転換点については、「すでに上向いている」とする回答割合が9.2％と、前年（7.1％）から2.1ポイント上昇した。一方で、「業況改善の見通しは立たない」とする回答割合は、前年（29.9％）から0.6ポイント低下したものの、依然として３割近くを占めた。地域別では、東北や関東など４地域で「すでに上向き」との回答割合が10％を超え、地域間でのバラツキがみられる。
同特別調査結果は↓
http://www.scbri.jp/PDFtyuusyoukigyou/release/release146.pdf