インテリジェンスＨＩＴＯ総研が実施した「外国人の新卒採用に対する企業意識調査」結果（有効回答数351社）によると、外国人の新卒採用を「積極的に推進している」、もしくは「検討している」企業は全体の33.9％となった。この回答を現地法人の有無別にみると、現地法人の「ない」企業の26.0％に対し、「ある」企業は43.9％と、やはり海外に進出している企業ほど外国人の採用に積極的なことがうかがえる。
また、現地法人の地域別にみると、推進もしくは検討しているとの回答割合が最も高かったのは「ＡＳＥＡＮ」（45.9％）、次いで「東アジア（中国・韓国・香港など）」（45.2％）、「中南米」（42.9％）といった新興国が高く、「欧州」（39.5％）や「北米」（38.8％）を上回る結果となった。小売・外食・宿泊・レジャーやメーカーなど、新興国を消費市場と捉え積極的に進出している業界での採用意欲の高さが表れた結果といえる。
企業規模別に確認すると、企業規模が大きくなるほど外国人の新卒採用に前向きである傾向が顕著に表れ、従業員5000人以上の企業においては78.6％もの企業が積極的に推進または検討していると回答。しかし、推進・検討している企業173社のうち、日本語を不問としている企業は１割程度にとどまり、従業員1000人以上の大企業では、半数以上が「日本人の新卒採用学生と同時期での入社」を想定している。
ちなみに、合計では、日本語の語学力が「必須」は91.9％、「必須ではない」が8.1％、また、想定されている入社時期が「通年」は39.3％、「日本人の新卒採用学生の入社と同じ」が48.0％だった。日本語が可能な外国人は世界で少数であることや、横並びの採用・育成が外国人の志向性とマッチしないケースが多いことを考慮すると、日本がグローバル化する上で、採用体制の見直しが課題となってくることが、同調査から明らかになった。
同調査結果の要約は↓
http://hito-ri.inte.co.jp/news/contents2011/HITOResechNews001_global.pdf