厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、11月の従業員５人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比1.0％減の27万6218円と、２か月ぶりの減少となった。所定内給与は0.3％増の24万5212円と11か月ぶりの増加、所定外給与も1.3％増の１万9052円と３ヵ月連続の増加となったが、賞与など特別に支払われた給与が22.4％減の１万1954円と２ヵ月ぶりの減少となったことが給与総額を引き下げた。
この結果、基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.3％増の26万4264円と、11ヵ月ぶりの増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.5％減の34万5860円、パートタイム労働者は0.6％増の９万5723円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は1.0％減となり、６ヵ月連続で減少している。
11月の従業員５人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.1％増の148.8時間となり、３ヵ月ぶりに増加した。内訳は、所定内労働時間が0.2％増の138.5時間で３ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は0.9％減の10.3時間で３ヵ月ぶりの減少となった。製造業の所定外労働時間は前年と同水準の14.8時間。就業形態別にみると、一般労働者は0.2％減の170.5時間、パートタイム労働者は0.3％減の92.4時間となった。
一方、11月の従業員５人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.6％増の4460万７千人となり、22ヵ月連続の増加となった。パートタイム労働者は0.8％減の1245万２千人と71ヵ月ぶりに減少に転じたものの、正社員などの一般労働者は1.2％増の3215万４千人となり、６ヵ月連続の増加となった。主な産業では、製造業は0.3％減、卸売業、小売業は0.4％減、医療、福祉は3.8％増となった。
同11月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2311p/dl/pdf2311p.pdf