日本政策金融公庫総研が国内企業で働く20歳～59歳の女性就業者を対象に実施した「中小企業における女性の働き方に関する調査」結果（有効回答数6568人）によると、これまでの勤務先数をみると、正社員では、「２社以上」が小企業で82.8％、中企業で73.8％、大企業で48.9％となっており、規模が小さいほど転職経験者が多い。一方、非正社員は、規模にかかわらず９割以上が「２社以上」に勤務した経験を持っている。
３年前に現在と「同じ会社で勤務」していた正社員は、小企業72.6％、中企業77.3％、大企業81.7％と、規模が小さいほど低い割合。一方、非正社員は規模の差はあまりみられず、どの規模でも５割前後と低い。３年間に現在と「異なる会社で勤務」していた人の勤務先規模の動きをみると、正社員では、同じ規模層への移動が50.1％、小さい規模層へは32.5％、大きい規模層へは17.4％と、相対的に小さい規模層に移動する傾向にある。
１週間当たりの労働時間は、正社員では、中企業が小企業や大企業に比べてやや長くなっている。一方、非正社員では、「34時間以下」の割合が、小企業74.8％、中企業63.2％、大企業52.6％となるなど、規模が小さいほど労働時間が短い。通勤時間をみると、正社員では、片道「29分以下」が小企業51.9％、中企業42.6％、大企業29.3％となっており、規模が小さいほど自宅近くの場所で働いている傾向がある。
年間収入の分布をみると、正社員で「300万円以上」の割合は、小企業で39.8％、中企業で58.8％、大企業で76.7％と、規模が小さいほど少ない。この傾向は、非正社員でも同じである。平均年間収入でみても、正社員の全体で小企業が296万円、中企業が343万円、大企業が440万円となっており、規模が小さいほうが収入が少ない。非正社員でも規模が小さいほうが収入は少ない。
正社員について、家庭と仕事を両立させるための支援策をみると、すべての項目で規模が大きくなるほど制度や設備が充実している。また、実際に対応できている割合をみると、大企業が最も高い傾向にあるものの、設備・制度がある割合に比べると小企業・中企業との差は小さい。これは、小企業、中企業では、制度や設備がなくても柔軟に対応がなされているケースが多いからとみられる。
同調査結果の詳細は↓
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/sme_findings111226.pdf