日本政策金融公庫総合研究所が発表した「2010年度新規開業実態調査」では、2010年の新規開業費用平均は、2009年調査を0.1％（１万円）上回る1289万円とほぼ横ばいで、過去３番目に低い数字となった。ちなみに、最低金額だったのは2008年の1238万円。調査は、同公庫が2009年４月から同年９月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業１年以内の企業（不動産賃貸業を除く）を対象に、今年８月時点で実施したもの。
調査結果（有効回答数1738社）によると、開業時の経営形態は、「個人経営」の割合が前年より2.2ポイント下回る60.4％となったが、「法人経営」（39.6％）を大きく上回る。開業費用は、「500万円未満」が38.0％を占めてもっとも多く、次いで「500万円～1000万円未満」が28.3％、「1000万円～2000万円未満」が18.2％、「2000万円以上」が15.5％となっており、全体の平均では1289万円となった。
経営者の開業時の年齢は、「30歳代」が35.6％で最多、次いで「40歳代」が29.2％、「50歳代」が18.9％、「29歳以下」が8.7％、「60歳以上」が7.7％となっており、全体の平均は前年を0.5歳上回る42.6歳だった。また、経営者の開業直前の職業については、「正社員（管理職）」が45.2％を占めて最多、次いで「正社員（管理職以外）」が26.3％、「会社や団体の常勤役員」が13.0％で続くが、「パート・アルバイト」も8.5％いる。
勤務先の離職理由は、「自主退職」が72.7％と７割強を占め、「勤務先の倒産・廃業」（8.6％）や「事業部門の縮小・撤退」（8.5％）、「解雇」（3.0％）などの「勤務先の都合による退職」は20.1％だった。前年と比べると、「自主退職」の割合が3.9ポイント減少する一方、「勤務先の都合による退職」が3.3ポイント増加した。なお、現在の売上状況は、「増加傾向」が55.9％と過半を占め、「横ばい」が33.4％、「減少傾向」は10.7％にとどまる。
同調査結果の概要は↓
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/shinkikaigyou_221221.pdf