企業が今年３月までの１年間（2009年度）に負担した福利厚生費は、従業員１人１ヵ月平均９万7440円で、前年度を5.7％下回り、９年ぶりの減少となった2007年から３年連続で減少したことが日本経団連の調査で分かった。同調査は、1995年度から毎年実施しており、今回で54回目となる。今回の回答企業は701社で、回答企業の労務構成は、１社あたり平均従業員数が4305人、平均年齢が40.2歳となっている。
調査結果によると、福利厚生費のうち、社会保険料等の企業拠出分である法定福利費は前年度比5.5％減の７万1480円、企業が任意に行う福祉施策に要する費用である法定外福利費は同6.2％減の２万5960円となった。月例給与と賞与・一時金を含めた現金給与総額（53万3379円、前年度比6.9％減）に対する比率は、福利厚生費全体が18.3％で、このうち、法定福利費は13.4％、法定外福利費は4.9％となった。
法定福利費は、「厚生年金保険」は毎年料率の引上げがあるものの、対前年度比3.0％減の４万194円、現金給与総額の低下に伴い「健康保険・介護保険」は同3.9％減の２万4711円、「雇用保険・労災保険」は雇用料率引下げの影響から同24.0％減の5896円となった。加えて、法定外福利費のうち、「住宅関連」（１万2654円、同4.2％減）などの減少の影響で、福利厚生費全体を押し下げる結果となった。
なお、通勤手当・通勤費は従業員１人平均9597円で前年度と比べ6.2％減、退職金（退職一時金と退職年金の合計額）は６万7006円、同1.8％増となった。また、カフェテリアプラン消化ポイント総額は円換算で4319円、同4.5％減となり、利用実績が分かる導入企業は４社増えて85社となった。カフェテリアプランとは、従業員に一定の福利厚生利用枠と給付の選択肢を与え、従業員が個々の必要性に応じて給付を選択する仕組み。
同調査結果の概要は↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/120.pdf