厚生労働省が毎月公表する勤労統計調査は常用労働者５人以上の事業所が対象だが、同省はこの補完のため、年に１度、常用労働者１～４人の事業所の賃金、労働時間等の実態を７月31日現在で調査している。その2010年特別調査結果（有効回答数約２万事業所）によると、７月における１人平均きまって支給する現金給与額（基本給＋残業代等）は前年比0.4％減（昨年3.8％減）の18万4676円で、２年連続の減少となった。
男女別にみると、男は前年比0.7％減の25万602円、女は0.2％増の13万5046円となった。主な産業をみると、「建設業」は24万7044円、「製造業」20万4914円、「卸売・小売業」18万5821円、「医療、福祉」17万2021円、「生活関連サービス業、娯楽業」14万2996円、「宿泊業、飲食サービス業」10万7650円。また、今年７月までの１年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は18万4694円で、前年比5.5％減となった。
７月における出勤日数は20.7日で前年より0.1日減少した。男女別にみると、男は22.0日で前年と同水準、女は19.8日で0.1日減少。７月における通常日１日の実労働時間は7.1時間で前年と同水準。男女別にみると、男は7.9時間、女は6.5時間となった。通常日１日の実労働時間別に労働者構成をみると、「４時間以下」11.7％、「５時間」8.4％、「６時間」8.3％。「７時間」14.8％、「８時間」43.6％、「９時間以上」13.2％となった。
常用労働者の構成を産業別にみると、「卸売・小売業」が29.4％、「宿泊業、飲食サービス業」11.8％、「建設業」10.1％、「生活関連サービス業、娯楽業」9.1％、「製造業」8.4％、「医療、福祉」8.2％の順。常用労働者に占める女性労働者の割合は57.1％だが、産業別では、「医療、福祉」86.6％、「生活関連サービス業、娯楽業」76.6％、「宿泊業、飲食サービス業」72.8％、「卸売・小売業」59.3％、「製造業」39.0％、「建設業」20.8％の順だった。
なお、パートやアルバイトなど通常１日の実労働時間が６時間以下の短時間労働者の割合は28.4％で、男女別にみると、男9.5％、女42.6％となった。産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」が61.9％、「生活関連サービス業、娯楽業」34.6％、「医療、福祉」34.4％、「卸売・小売業」24.4％、「製造業」21.6％、「建設業」9.7％の順。また、年齢階級別にみると、「19歳以下」が64.1％で最高、「20～29歳」が21.6％で最低となっている。
同特別調査結果の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/10/dl/pdf22toku.pdf