内閣府が全国20歳以上の人を対象に10月に実施した「年金積立金の運用に関する世論調査」結果（有効回答数1981人）によると、公的年金の積立金の運用の認知度は、「（よく＋ある程度）知っていた」が56.2％「（あまり）知らなかった」が42.8％だった。年齢別では「知っていた」者の割合は40歳代、60歳代で、「知らなかった」とする者の割合は20歳代で、それぞれ高くなっている。
公的年金の積立金の運用を「よく知っていた」、「ある程度知っていた」と答えた人（1114人）の公的年金の積立金の運用に関する情報源（複数回答）は、「テレビ」との回答割合が76.9％と最も高く、以下、「新聞」(60.2％)、「職場での会話など」（22.0％）、「家族や友人との会話など」（18.5％）の順。都市規模別にみると、「テレビ」との回答割合は中都市で、「新聞」との回答割合は大都市で、それぞれ高い。
現在の公的年金の積立金が、国債など債券を中心に一部株式を取り入れて市場運用されていることの認知度は、「（よく＋ある程度）知っていた」が40.0％、「（あまり）知らなかった」が59.0％となっている。性別にみると、「知っていた」は男性（49.1％）で、「知らなかった」は女性（66.5％）で、それぞれ高い。年齢別には、「知っていた」は50歳代、60歳代で、「知らなかった」は20歳代、30歳代で、それぞれ高くなっている。
積立金運用の情報提供に関する政府への要望（複数回答）は、「運用結果と将来の年金給付との関係」が59.5％と最高、「積立金の運用に関する制度や仕組み」(46.0％)、「運用結果や分析内容」（41.8％）、「投資対象」（29.2％）の順。年齢別では、「運用結果と将来の年金給付との関係」、「運用結果や分析内容」、「投資対象」は、30歳代から50歳代で，「積立金の運用に関する制度や仕組み」は20歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。
同世論調査結果の詳細は↓
http://www8.cao.go.jp/survey/h22/h22-nenkin/index.html