大阪商工会議所が会員企業を対象に11月中旬に実施した「中小企業の資金調達に関する調査」結果（有効回答数462社）によると、現時点での金融機関からの借入状況は、６割以上（63.9％）が「必要な資金は、十分借り入れられている」と回答した。他方、「資金を借り入れているが、十分な額ではない」が13.9％、「借入の必要があるが、全く借り入れられていない」が4.5％と計２割弱が「十分な資金を借り入れられていない」と回答した。
さらに、「現時点で借入の必要はないが、３ヵ月以内には借り入れる必要がある」（4.5％）との回答を合わせると、２割強（22.9％）に３ヵ月以内の資金需要がみられる。企業規模別にみると、資本金１千万円以下の企業では、「資金を借り入れているが、十分な額ではない」が16.9％、「借入の必要があるが、全く借り入れられていない」が6.5％と、４分の１近くが十分な資金を借り入れられていないとしており、特に資金繰りに苦慮している。
上記の３ヵ月以内に資金需要があると回答した企業が３ヵ月以内に金融機関から借り入れる目途は、「目途はまだついていないが、つく見込み」との回答がもっとも多く４割以上（43.4％）を占めた。他方、４割近く（37.7％）が「目途はついておらず、つく見込みもない」と回答した。企業規模別にみると、資本金１千万円以下の企業では、４割台半ば（45.7％）が資金調達の目途がつく見込みもない状況にある。
半年前と比較した現時点の金融機関の貸出態度については、約６割（61.8％）が「ほぼ変化なし」と回答する一方、「大幅に厳しくなっている」（8.2％）と「少し厳しくなっている」（10.8％）を合わせた２割弱（18.9％）が貸出態度は悪化していると回答。また、現時点と比較した2011年３月末時点の貸出態度予想は、「ほぼ変化なし」が約６割（60.8％）を占めたものの、「厳しくなる」との見方も全体の４分の１（26.8％）にのぼった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/k101208shikin.pdf