厚生労働省が11月30日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、10月の従業員５人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.7％増の4434万５千人と、９ヵ月連続の増加となった。パート労働者は1.6％増の1232万３千人で47ヵ月連続の増加、正社員などの一般労働者も0.3％増の3202万２千人となり、20ヵ月ぶりに増加に転じた。主な産業では、製造業は0.2％減、卸売業、小売業は3.4％減、医療、福祉は3.7％増。
また、10月の従業員５人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比0.6％増の26万8951円と、８ヵ月連続で前年同月を上回った。基本給にあたる所定内給与は0.1％増の24万5518円となり、29ヵ月ぶりに前年同月比増加となった前月に引き続き増加。賞与など特別に支払われた給与も5.2％増の5042円と２ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は6.4％増の１万8391円と10ヵ月連続で増加した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.6％増の26万3909円となり、８ヵ月連続で増加している。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.7％増の33万6158円、パートタイム労働者は1.7％増の９万3743円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金は0.4％増となり、10ヵ月連続で増加している。
10月の従業員５人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.7％増の146.4時間と10ヵ月連続で増加した。内訳は、所定内労働時間が0.4％増の136.3時間と３ヵ月連増の増加、所定外労働時間は5.2％増の10.1時間と、10ヵ月連続の増加。製造業の所定外労働時間は、13.7％増の14.1時間と11ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は0.7％増の167.6時間、パート労働者は1.4％増の91.1時間となった。
同10月分結果速報の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2210p/dl/pdf2210p.pdf