厚生労働省が８月に実施した「2010年賃金引上げ等の実態に関する調査」結果（有効回答数1995社）によると、2010年中に１人平均賃金を「引き上げる」企業は前年比12.4ポイント上昇の74.1％となった。「引き下げる」企業は同8.4ポイント低下の4.5％、「賃金の改定を実施しない」企業は同4.4ポイント低下の17.2％となった。同調査は、2010年１月から12月までの１年間の常用労働者の賃金改定について調査したもの。
2010年中における賃金の改定状況（９～12月予定を含む）は、１人平均賃金の改定額が3672円（前年3083人）、１人平均賃金の改定率が1.3％（同1.1％）と、改定額、改定率ともに昨年を上回っている。１人平均賃金の改定額を企業規模別にみると、「5000人以上」の企業が5013円（同4190円）、「1000～4999人」が3952円（同3526円）、「300～999人」が3106円（同3007円）、「100～299人」が2837円（同1846円）となっている。
賃金の改定を実施・予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業について、管理職の定期昇給制度の有無をみると、「あり」の企業が66.3％、「なし」が32.2％。「あり」の企業のうち、「定昇を行った・行う」が51.6％、「定昇を行わなかった・行わない」が13.7％。一方、一般職では、定昇制度「あり」が75.7％、「なし」が22.7％。「あり」の企業のうち、「定昇を行った・行う」が63.1％、「定昇を行わなかった・行わない」が11.1％だった。
賃金の改定を実施・予定していて額も決定している企業のうち、2010年中に賃金カットを「実施・予定」している企業は前年比7.9ポイント減の23.0％と大幅に低下した。また、賃金の改定を実施・予定していて額も決定している企業について、賃金の改定にあたり最重視した要素をみると、「企業業績」が60.4％で最多、次いで「労働力の確保・定着」が4.3％、「親会社または関連（グループ）会社の改定の動向」が4.0％だった。
賞与の支給状況については、昨年の冬に賞与を支給した企業割合は、一昨年の冬に比べ1.1ポイント低下の87.8％。１人平均支給額は同６万2037円減の54万9639円、支給月数は同約0.2ヵ月減の1.92ヵ月。また、今年の夏の賞与を支給した（予定含む）企業で額が決定している企業割合は、同1.9ポイント上昇の84.9％。１人平均支給額は同9933円増の54万2594円、支給月数は同約0.1ヵ月増の1.88ヵ月となっている。
同調査結果の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/10/dl/gaikyo01.pdf