経済産業省・中小企業庁では、資金需要が高まる年末に向けて総額15兆円規模の資金繰り支援策を実施するための2010年度補正予算（5653億円）が成立したことを踏まえ、具体的施策を実施する。具体的施策は、(1)借換え・条件変更の推進、(2)既存の資金繰り対策の積極的な利用（新規資金ニーズへの対応）、(3)金融機関に対する中小企業金融の円滑化に向けた配慮要請、(4)相談窓口の拡充、(5)全国各地での意見交換の実施。
借換え・条件変更の推進では、既往の保証付き借入を対象とした保証協会による「借換保証」、日本政策金融公庫等による借換融資の積極的な利用推進を図るとともに、日本公庫、商工中金でさらなる条件変更に対応しつつ、きめ細かな経営支援等を通じ、貸付先の中小企業の経営改善に積極的に協力する。また、信用保証協会でも、予備費で措置された330億円の予算も活用し、既往の保証付貸出の条件変更に積極的に対応する。
既存の資金繰り対策の積極的な利用では、景況悪化の要因で一時的に業況が悪化している企業を対象にした「セーフティネット貸付」についての利用促進（日本公庫）、一時的に業況が悪化している企業を対象にした「危機対応貸付」についての利用促進（商工中金）、民間金融機関から借り入れる際に、信用保証協会が全額保証する「景気対応緊急保証」についての利用促進、をそれぞれ図る。
その他、金融機関に対する中小企業金融の円滑化に向けた配慮要請として、公的金融機関には11月29日、民間金融機関には12月６日にそれぞれ「年末に向けた中小企業金融の円滑化に向けて万全を期す」よう、金融担当大臣、経済産業大臣から要請する。また、年末の相談件数の増加に対応するため、日本公庫、商工中金、信用保証協会で、平日の電話相談時間を延長、土日・祝日も電話相談に対応するなど相談体制を拡充する。
この件の詳細は↓
http://www.meti.go.jp/press/20101129004/20101129004-2.pdf