帝国データバンクがこのほど発表した「会社更生法を申請した上場138社の追跡調査」結果によると、集計可能な1962年以降に会社更生法を申請した上場企業138社（2010年10月末時点）のうち、現在もなお「存続」している企業は73社（52.9％）を数え、半数以上を占めた。一方で、「消滅」している企業は59社（42.8％）にのぼり、全体の４割強がすでに会社として存続していないことが判明した。
138社のうち、会社更生法による再建を目指していたものの、「二次破綻」した企業は31社（22.5％）と全体の２割を超えた。31社中、「破産」が17社でトップ、「清算」の７社と合わせ、二次破綻後に「消滅」した企業が24社（77.4％）を数えた。例えば、三洋証券（東京都）は、97年11月の会社更生法申請後、再建に向けて支援企業探しを続けていたが奏功せず、翌98年６月には経営再建断念を発表、99年12月に破産宣告を受けている。
138社のうち再生計画が認可された123社の再生計画をみると、「スポンサー型」が59社（42.8％）でトップ。「自主再建型」が48社（34.8％）で続き、「清算型」も16社（11.6％）を数えた。1960～70年代は「自主再建型」が多くみられていたが、80年代以降は「スポンサー型」を選択する企業が増え、現在ではスポンサーからの支援を前提にした更正計画が主流となっている。
再生計画認可を受けた123社のうち、一般更生債権の弁済率が判明した116社の分布をみると、「10％未満」と「10～30％未満」がともに36社（31.0％）でトップ。次いで「30～50％未満が31社（26.7％）など、平均弁済率は24.6％となった。同じく一般更生債権の弁済期間が判明した115社の分布をみると、「認可～10年以内」が39社（33.9％）でトップ。次いで、「一括弁済」が29社(25.2％)など、平均弁済期間は7.3年となった。
同追跡調査結果の詳細は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p101105.pdf