内閣府はこのほど、「地方消費者行政に関する特別世論調査」の結果（全国20歳以上の者3000人、有効回答1981人）をまとめた。地方消費者行政に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするために行っているもので、消費生活相談窓口の認知度、同窓口の利用の有無、利用したときの満足度、満足していないこと、消費者問題に対する途方公共団体の施策に望むこと、などを聞いた。
「消費生活相談窓口」の認知度（複数回答）は、「消費生活センター」が81.7％、「国民生活センター」が63.9％、「どれも知らない」が11.1％だった。2008年10月調査では、「消費生活センター」について、「名前も活動内容も知っている」が22.0％、「名前は聞いたことはあるが、活動内容までは知らない」が48.8％で計70.8％、同様に「国民生活センター」の場合は64.5％。「消費生活センター」の認知度が高まっていることが分かった。
「消費生活相談窓口」の利用の有無では、利用したことが「ある」は10.4％、「ない」が88.9％、「わからない」0.7％。これを1994年12月調査と比較してみると、利用したことが「ある」が4.2％、「ない」が95.7％と、利用したことがある者の割合が倍以上になっている。また、利用して「満足した」人は43.0％、「どちらかといえば満足した」が31.4％と、計74.4％が満足したと回答している。
しかし、満足していないこと（複数回答）では、「相談の受付から助言にとどまり、あっせん、紛争解決まで責任を持って対応していない」が52.8％、「対応に専門性がないなど、十分な対応をしてもらえない」が49.1％にのぼり、前回2008年10月調査のそれぞれ34.6％、42.3％を大きく上回っている。また、「対応せず、たらい回しにされる」が18.9％あり、前回調査の11.5％を大幅に回っており、消費者の不信感を高めている。
詳細は↓
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h22/h22-shohisha.pdf