経座産業省はこのほど、中小企業再生支援協議会の2010年度第２四半期（2010年７～９月）の活動状況をまとめた。2003年２月の協議会設立以降、2010年９月末までの窓口相談企業数は、累計で２万1250社。また、金融機関との調整を含む抜本的な対策が必要な企業への再生計画の策定支援（二次対応）の完了数は、累計で2768社あり、これにより計画上、17万6778人の雇用の安定化に貢献している。
今期の窓口相談（一次対応）の数は517社で前年同期（728社）から約３割減少した。業種別では製造業が30％（前年同期32％）を占め、続いて卸売・小売業22％（同22％）、建設業15％（同15％）と続く。一次対応の状況では、「再生計画策定支援（候補を含む）」159社、「企業の課題解決のための具体的な方策を提示」340社、「再生可能性が低く協議会での対応が困難」10社、「その他（関連制度の紹介・提示等）」８社となっている。
2010年度第２四半期の再生計画の策定・支援状況をみると、「二次対応完了」の企業数は86社で、前年同期（101社）より約15％減少。また、「再生計画策定支援中」の企業数は409社で前年同期（519社）より約21％減少。さらに、現状の経営環境を踏まえ精緻な事業性の見極めが必要となる案件として、二次対応に入る前に「再生計画策定事前調査」を行っているものが67社ある。
業種別にみると、「製造業」（34％）、「卸売・小売業」（27％）、「飲食業・宿泊業」（９％）の順に割合が高い。売上高では、売上高「５億円超～10億円以下」の企業割合が増加し、同「10億円超～50億円以下」が減少している。従業員数では、「21～100名」の企業が58％と約６割を占め、「20名以下」（23％）及び「101名以上」（19％）の企業がそれぞれ全体の２割前後となっている。
金融支援の手法では、「金融機関による条件変更（リスケジュール）」を受けた案件が全体の86％を占めた。また、金融機関から「債権放棄の実施」を受けて完了した案件は全体の12％であり、これらはすべて「第二会社方式」（事業譲渡または会社分割を用いて新会社に事業を承継し、旧会社を特別清算等することにより実質的に債権放棄を受ける方式）によるものとなっている。
同活動状況の詳細は↓
http://www.meti.go.jp/press/20101119001/20101119001.pdf