中小企業庁は11月24日から「2010年度地域商業活性化事業」の募集を開始した。同制度は、地域経済の活性化のために、それを支える主に中小事業者からなる商店街等をはじめとした地域商業の活性化が必要であることから、商店街振興組合等が実施する商店街への来街者の減少に歯止めをかける取組みや空き店舗を活用した事業などを支援することにより、地域商業の活性化を図ることを目的としている。
対象事業は、集客力向上促進事業として、(1)商店街振興組合等が来街者の増加を図るために行う事業、(2)デジタル・コンテンツを起点とした地域商業の活性化に資する事業（デジタル・コンテンツ機材の導入のみで、その商店街等の集客力向上につながらない事業は対象外）。また、商店街の新事業展開支援事業として、(1)空き店舗を取得または賃借して実施する事業、(2)商店街振興組合等による新たな商店主等人材育成事業、がある。
補助額は上限２億円、下限100万円。補助対象事業者は、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所、商店街組合、商工組合連合会、共同出資会社、特定会社、第三セクター、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、民間事業者（定款等により代表者、財産管理等の取扱いが整備されている者に限る）。
応募方法は、(1)市区町村の商業振興担当課を通じて、要望書等を所管の経済産業局に提出、(2)提出された要望書等をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業効果や数値目標の設定及びその妥当性等を審査の上、採択を決定、(3)その後、交付申請書を提出し、交付決定、事業開始、(4)補助事業終了後、補助金の交付が行われる。募集期間は2010年11月24日（水）～12月15日（水）（経済産業局に17時必着）。
募集要領の詳細は↓
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2010/download/101117LRK-1.pdf