2010年11月24日-2
失業期間1年以上128万人、前年同期比33万人増加

 総務省がまとめた7~9月平均労働力調査によると、役員を除く雇用者5137万人のうち、正規の職員・従業員は3363万人で前年同期比7万人減少、非正規の職員・従業員は1775万人、同32万人増加した。一方、完全失業者336万人のうち、失業期間が「3ヵ月未満」が87万人と前年同期比32万人減少したが、「3ヵ月以上」が240万人、同2万人増、「1年以上」は128万人、同33万人増と、長期失業が不利な傾向が明らかになった。

 雇用者(役員を除く)に占める非正規の職員・従業員の割合は34.5%と、前年同期に比べ0.4ポイント上昇し、3期連続の上昇だった。非正規の職員・従業員(1775万人)のうち、パート・アルバイトは1196万人と、同31万人増で5期連続の増加。 労働者派遣事業所の派遣社員は104万人と2万人増と、7期ぶりに増加した。契約社員・嘱託は335万人と同6万人増で、3期連続の増加だった。

 完全失業者の状況については、336万人のうち、「希望する種類・内容の仕事がない」が101万人と前年同期比12万人の減少。「条件にこだわらないが仕事がない」は47万人と4万人の減少。一方、失業期間は、「3ヵ月未満」が87万人と同32万人減少。「3ヵ月以上」が240万人と2万人の増加。このうち「1年以上」は128万人と33万人の増加。主な求職方法は、「ハローワークに申込み」が152万人と、同18万人減少している。

 非労働人口では、就業は希望しているものの、求職活動をしていない就業希望者は467万人、前年同月比16万人の減少。就業を希望していない就業非希望者は3867万人と43万人増加した。求職活動をしない理由としては、「適当な仕事がありそうにない」とする者が160万人と、同3万人の減少。このうち「今の景気や季節では仕事がありそうにない」とする者は21万人と、1万人の減少となっている。

 同労働力調査結果の詳細は↓
 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/05500.pdf

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