東京証券取引所が東証全上場企業2283社を対象に９～10月にかけて実施した「ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に関する調査」結果（有効回答数1572社）によると、ＩＦＲＳ適用についての準備状況は、67.4％と７割弱の企業が「自社は、2015年～2016年３月期ないしそれ以降に強制適用となると予想しているため、それに向けた準備をすでに行っている」(Ａ)と回答した。
次いで、20.4％が「自社は、2015年～2016年３月期ないしそれ以降に強制適用となると予想しているが、それに向けた準備は未だ開始していない」(Ｂ)、6.2％が「任意適用に向けた準備を現在行っている」(Ｃ)、5.8％が「適用の時期・範囲が決定するまでは、準備する予定がない」(Ｄ)と回答。(Ｃ)と回答した企業の現時点で想定しているＩＦＲＳの適用予定時期については、「2015年３月期～2016年２月期」が53.6％で最多だった。
また、上記で(Ａ)または(Ｃ)と回答した企業の現在の準備段階では、60.0％が「ＩＦＲＳの知識を得るため、経理・財務部門を中心に知識収集」、25.2％が「ＩＦＲＳ導入の影響を把握するために、簡易な影響度分析」、13.9％が「個々のＩＦＲＳ基準書ごとの具体的対応の検討を開始」と回答。「ＩＦＲＳへの移行日の貸借対照表」（0.5％）や「前期のＩＦＲＳベースの財務諸表」（0.4％）の暫定的な作成は１％に満たない。
仮に将来ＩＦＲＳが適用されなかった場合の不安（複数回答）については、「わが国資本市場の魅力が低下し、日本に投資資金が集まらなくなる」が37.3％でもっとも多く、次いで「ＩＡＳＢへの交渉力が落ちて、わが国実態が反映されないＩＦＲＳとのコンバージェンスを薦めることになる」（21.0％）、「国際企業にとって、海外子会社を含んだグローバルに統一的な管理・処理が行えない」（19.7％）などが続いた。
反対に、仮に将来ＩＦＲＳが適用された場合の不安（複数回答）では、「プリンシプル・ベースであり、解釈指針が十分ではないので、具体的な会計処理の手続きの設定が難しい」が76.0％で最多、次いで「ＩＦＲＳに精通した人材の不足」が66.5％、「ＩＡＳＢとＦＡＳＢのＭｏＵの動向など、今後の会計基準の変更が確定せず、準備を進めにくい」が56.9％、「単体の基準設定次第で、税の不利益が生じないか不安」が35.1％などで続く。
同調査結果の概要は↓
http://www.tse.or.jp/rules/ifrs/b7gje6000000zb3y-att/b7gje600000128jz.pdf