11月は、長時間労働やこれに伴う問題の解消を促す「労働時間適正化キャンペーン」が行われているが、厚生労働省は６日に各都道府県労働局で一斉に「労働時間相談ダイヤル」を実施、787件（前年度は901件）の相談を受けた。主な内容は、賃金不払残業が438件（56％）、長時間労働が247件（31％）だった。同省では、過重労働による健康障害や賃金不払残業の解消に向け、労働時間適正化に引き続き取り組んでいく方針だ。
787件の相談のうち、労働者本人からの相談は495件（63％）、家族からの相談は235件（30％）と、過重労働が家族をも巻き込んでいる。相談内容は、438件が賃金不払残業に関するものだったが、うち、「残業手当が一切支払われていない」が194件、「一定の残業時間を超えると一律カット」が60件、「残業手当の定額払い」が61件。長時間労働では247件のうち、1ヵ月の労働時間が「100時間超」が91件あった。
相談事例をみると、「清涼飲料水の自動販売機への商品の補充作業をしている。ほとんど毎日のように１日13時間に及ぶ勤務なので、１ヵ月にすると120時間以上の残業をしており、家族団らんの時間が作れない」、「 工場で働いている。交替制勤務であるが、１日４～５時間の残業が慢性化している。タイムカードは、終業時間で打刻させられるので、その分の残業手当が全く支払われない」などの例があった。
同省では、キャンペーン中、(1)時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減、(2)長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理に関する措置の徹底、(3)労働時間の適正な把握の徹底、を重点事項として取り組むとともに、使用者団体及び労働組合に対し、労働時間の適正化に関する積極的な周知・啓発等の実施についての協力要請を行っている。
相談件数は↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wdu8-img/2r9852000000wdvp.pdf
相談事例は↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wdu8-img/2r9852000000wegi.pdf