2010年11月17日-2
土地取引「活発」は低水準も「不活発」判断が減少

 国土交通省が行った「9月の土地取引動向調査(3月、9月の年2回実施)」結果(有効回答数2250社)によると、「現在の土地取引状況の判断」が「活発である」との回答は、いずれの地域においても前回調査に続いて極めて低い水準にとどまったが、若干増加した。また、いずれの地域においても「不活発である」との回答が減少した。この結果、DI(「活発である」-「不活発である」)は、いずれの地域においても上昇した。

 また、「1年後の土地取引状況の判断」は、いずれの地域でも「活発」との回答が若干減少。「不活発」との回答は、東京とその他の地域において減少したが、大阪では増加した。この結果、DIは、東京とその他の地域で前回調査に引き続き上昇し、大阪では下落した。本社所在地における「現在の地価水準の判断」については、東京とその他の地域で「適正である」が増加し、大阪では「低い」が増加した。

 「1年後の地価水準の判断」は、いずれの地域も「横ばい」が増加、東京では「上昇が見込まれる」も増加した。DI(「上昇が見込まれる」-「下落が見込まれる」)は、東京とその他の地域で前回調査に引き続き上昇、大阪では下落した。「今後1年間における土地の購入・売却意向」では、物件所在地別・業種別ともに大きな変化はなかったが、物件所在地別のDI(「購入」-「売却」)は、前回調査と比べいずれの地域でも上昇した。

 自社利用の土地・建物の増加・減少の意向をみると、「今後1年間における自社利用の土地・建物の増加・減少意向」については、物件所在地別DI(「増加」-「減少」)は、前回調査と比べて東京と大阪において上昇し、2年ぶりにプラスに転じた一方で、その他の地域においては減少した。業種別のDIは、前回調査と比べて製造業・非製造業ともに上昇している。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.mlit.go.jp/common/000128278.pdf

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