帝国データバンクがこのほど発表した「韓国企業による日本企業への出資実態調査」によると、韓国企業が出資する日本企業は、10月の調査時点で385社判明した。５年前の288社に比べて33.7％と、約３割の増加となった。全体の約３社に２社は、日本進出を目的に韓国企業が過半を出資して子会社を設立するケースだったが、各地のゴルフ場経営会社を韓国企業が買収するケースも目立った。
業種別にみると、「卸売業」が165社を占めてトップ。サムスンやＬＧなど韓国財閥系企業が100％子会社を設立するケースを中心に、日韓間を結ぶ貿易会社が全体の４割を占めた。次いで「サービス業」が117社と３割を占めた。このうち、電子書籍・セキュリティ関連などのソフト開発（26社、５年前比▲3.7％）、オンラインゲーム関連（24社、同26.3％増）が目立つ。ゴルフ場（17社、同112.5％増）は、５年前の２倍に増えた。
資本金別にみると、「1000万円以上１億円未満」が222社と57.7％を占めてトップ。一方、資本金１億円以上の合計が５年前に比べて53.7％増の167社と、1.5倍に増えており、近時好調な韓国経済を受けての出資金額の増加傾向がみられる。また、業歴別にみると、「10年未満」が236社（構成比61.3％）でトップとなり、全体の６割超が業歴10年未満の新興企業であることが分かる。
一方で、業歴「30年以上」が33社（構成比8.6％）を数え、５年前の６社に比べて450.0％増となり、この５年間で5.5倍に増えた。なお、現時点で日本において、韓国企業による日本企業の買収は、各地のゴルフ場が中心で、大型の買収案件はほとんど発生していないが、高い経済成長率を背景に、日本企業の持つ独自技術とノウハウの取込みを狙って韓国企業が積極的にＭ＆Ａに動く可能性は十分あるとみられている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p101102.pdf