中小企業の経営支援を行うベンチャー・リンクが行った「経営者意識調査2010」で、国内専業企業の３割弱が海外事業を検討予定であることが分かった。多くの中小企業経営者が経営課題として「販路拡大、売上拡大」を挙げ、海外に目を向けざるを得なくなった企業が増えていることを反映している。調査は９月２、３日に行われた「第24回東京ビジネス・サミット2010」に来場した経営者を対象に実施、1000人超から回答を得た。
今回初めて海外展開の状況を聞いたところ、「すでに海外展開をしている」企業は22.3％で、「現在は国内のみだが、今後、海外展開を進めていく予定」が28.2％、「今後も国内だけで事業展開していく」企業が49.5％だった。経営者は、経済の急速なグローバル化を考慮し、国際化は避けて通れないと判断しているようだ。景気の現状は、54.4％の経営者が「横ばい」、37.6％が「下降」、7.9％が「上昇傾向」と感じている。
一方、2011年トータルの景気は、56.7％が「横ばい」、28.5％が「下降」、14.7％が「上昇」と見通している。昨年の調査ではリーマン・ショックの後遺症が大きく、現状について44.5％が「下降」、48.4％が「横ばい」とみていただけに、依然状況は厳しいものの多少改善が進んでいると感じている。経営上の課題・悩み（複数回答）は、「販路拡大、売上拡大」が51.0％とトップ。２位は「人材育成」の29.5％だった。
また、この１年間の資金繰りの状況は「余裕がある」が11.8％、「特に変化はない」が47.9％、「厳しい」が40.3％とわずかながら改善。金融機関の貸出し姿勢については「消極化している」が21.6％と、昨年の33.5％から大きく改善。取引金融機関にもっとも強化して欲しいもの（複数回答）は、「安定的な資金供給」で45.9％、次いで「新規取引先の企業の紹介・仲介」の32.6％、「新分野への進出・事業拡張の支援」24.1％だった。
同調査結果は↓
http://www.venture-link.co.jp/new/syosai/tbs10110501.html