日本政策金融公庫が９月上旬に実施した「生活衛生関係営業の価格・消費動向調査」結果（有効回答数3220社）によると、販売価格を引き下げた企業割合は約１割、また仕入れ価格が上昇した企業割合は約３割となったことが分かった。調査対象となった生活衛生関係営業の企業は、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、映画館、ホテル・旅館業、公衆浴場業、クリーニング業の９業種。
１年前と比べた商品またはサービスの販売価格の動向をみると、「引き下げた」企業割合は9.9％と、前年調査に比べ0.4ポイント上昇した。ＤＩ（販売価格を「引き上げた」－「引き下げた」企業割合）は▲7.3となり、マイナスに転じた前年調査からさらに4.2ポイント低下した。販売価格引下げの背景は、「売上の増加または維持を図るため」が47.9％、「他社との競争が激しい」が41.6％となっている。
１年前と比べた仕入価格の動向をみると、「上昇した」企業割合は29.7％と、前年調査に比べ6.6ポイント低下した。ＤＩ（仕入価格が「上昇した」－「低下した」企業割合）は24.2となり、原油価格の高騰等により77.8となった2008年から２年連続して低下した。仕入価格上昇の背景は、「天候不順による生鮮食品の値上がり等一時的な原材料の価格上昇」が44.3％と最多で、猛暑による影響がみられた。
１年前と比べた消費動向については、消費者の節約志向が「１年前と変わらず続いている」企業割合が51.7％、「さらに高まっている」が40.3％となり、９割を超える企業が依然として消費者の節約志向を実感している。また、１年前と比べた自社の取扱商品における高額商品の売上動向は、「減少した」が48.6％、「ほぼ変わらない」が47.9％となっており、「増加した」は3.5％にとどまっている。
消費者の低価格志向への対応策としては、「低価格商品・サービスの開発」が14.8％、「割引券等の発行による実質的な価格引下げ」が12.4％、「既存商品・サービスの価格引下げ」が7.4％であり、「価格引下げ等は行っていない」が65.4％と大半を占めた。従業者規模別にみると、「低価格商品・サービスの開発」の割合は規模が大きくなるほど高くなっている一方、「価格引下げ等は行っていない」は規模が小さくなるほど高くなっている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.k.jfc.go.jp/pfcj/pdf/tokubetuchousa22_7-9.pdf