ニッセイ基礎研究所は、不動産分野の実務家･専門家に対する第７回「不動産投資市況に関するアンケート」を行った。不動産･建設、金融･保険、仲介、不動産管理、不動産ファンド運用、格付、投資顧問･コンサルタントなどの業務に携わる214名を対象に、電子メールにて実施したもので、124名から回答を得た。それによると、昨年までと比べれば、景況感は大きく改善して最悪期は脱したことが明らかになった。
不動産投資市場の現在の景況感は、「やや悪い」（64.5％、前年38.2％）との回答が圧倒的に多く、「やや悪い」と「悪い」の合計が８割近くを占めた。依然として厳しい景況感が確認されたが、２年連続で「悪い」が過半を占め、「平常･普通」（13.7％、前年2.0％）あるいは「やや良い」（7.3％、前年1.0％）とする回答が増え、「景況感は大きく改善して最悪期は脱したことが明らかになった」としている。
現在の景況感は大きく改善したが、６ヵ月後の見通しについては依然として「変わらない」あるいは「やや良くなる」との回答がほとんどで、昨年と比べ若干の改善にとどまった。昨年の調査時点はリーマンショック後の最悪期といえる時期にもかかわらず、６ヵ月後にはある程度の回復が予想されていた。その後景気は持ち直したものの、欧州経済不安や円高･株安など先行きの不透明感から、楽観的な見通しの増加はわずかだった。
現時点で最も有望とみられる投資対象を聞いたところ、「賃貸マンション」が32.6％ともっとも多くの支持を集めた。賃貸マンションは、オフィスビルと比べ景気による賃料や空室率の変動が小さく、キャッシュフローや価格が安定的に推移していること、また、投資規模が比較的小さく取引事例も多いことから、現在の市況下で高評価になったものと思われる、としている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.nli-research.co.jp/report/misc/2010/fudo101028.pdf