総務省及び経済産業省は、我が国の情報通信業全体を包括的に把握するため、共同で「情報通信業基本調査」を実施、第１回目の調査結果を公表した。情報通信業（通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）を営む資本金又は出資金額が３千万円以上の者が対象。情報通信業は4405社あり、情報通信業に係る2009年度売上高は38兆6583億円（全社の売上高は47兆2915億円）だった。
売上高は、電気通信業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、この３業種で情報通信業全体の７割以上を占める。情報通信企業に格付けされた企業（売上高の最も大きい業種が情報通信業）は3939社、売上高は36兆8445億円（情報通信業売上高は35兆5732億円）。１社当たりの売上高は93.5億円で電気通信企業、新聞企業、出版企業の順に大きい。１社当たり常時従業者数は212人。
通信・放送業の企業数は994社、2009年度売上高は、合計で17兆4478億円。事業別では、電気通信事業は14兆895億円、民間放送事業は２兆3913億円、有線テレビジョン放送事業は2971億円。放送番組制作業の企業数は305社、2009年度売上高は2127億円。資本金５千万円未満の事業者が全体の８割以上を、従業者100人未満の事業者が全体の９割以上をそれぞれ占める。
インターネット附随サービス業の企業数を資本金規模別にみると「１億円～３億円未満」の企業が27.5％を、従業者規模別では「５～９人」の企業が24.9％を占める。広告収入の割合に回答のあった企業の１社当たりの広告収入額は10.6億円、広告収入の割合は60.5％。映像・音声・文字情報制作業の開発・制作部門の１社当たり常時従業者は118人。うち正社員・正職員が75.1％、契約社員が18.1％だった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.soumu.go.jp/main_content/000086525.pdf