2010年10月28日-4
1~6月の工場立地件数1980年以来最低を記録

 経済産業省はこのほど、2010年上期(1~6月期)の工場立地動向調査結果(速報)をまとめた。同調査は、工場等の立地動向を全国にわたり統一した基準で迅速に調査することにより、工場立地の実態を把握し、工場立地の適正化及び土地利用の合理化に寄与することを目的とする。それによると、上期の工場立地件数は、352件(前年同期比76件減)、工場立地面積は、500 ha(前年同期比122 ha減)となった。

 特に立地件数は、2002年上期の384件を下回り、半期別の集計を開始した1980年上期以降では最低となった。立地件数及び立地面積の減少は、一昨年10月のリーマンショックに始まる世界金融危機による景気悪化の影響に加え、本年に入り、円高の加速やデフレ状況等の影響による、企業の設備投資計画の凍結・見直しや投資意欲の減退などが要因と考えられる。

 地域ブロック別の工場立地動向は、立地件数で関東臨海(前年同期31件→37件)、南九州(同19件→25件)が増加となった。立地面積をみると、関東内陸(同91ha→124ha)、東海(同96ha→124ha)、近畿内陸(同26ha→31ha)が前年同期比で増加。上位地域は、関東内陸(66件)、東海(62件)、関東臨海(37件)。都道府県別では、群馬県(24件)、愛知県(22件)、静岡県(21件)となった。

 業種別にみると、食料品(前年同期63件→83件)、飲料・たばこ・飼料(同7件→13件)、プラスチック製品(同22件→28件)等が前年同期比で増加。一方、生産用機械(同55件→24件)、輸送用機械(同39件→23件)等で大幅な減少となった。立地件数における上位業種は、食料品製造業(83件)、金属製品(29件)、プラスチック製品(28件)、化学工業(25件)となり、近年における上位業種と大きな変化はなかった。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.meti.go.jp/statistics/tii/ritti/result-2/h22kamikipresssokuhou.pdf

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