ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）はこのほど、「2010年度アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」（速報）をまとめた。北東アジア４ヵ国・地域、ＡＳＥＡＮ８ヵ国、南西アジア４ヵ国、オセアニア２ヵ国の計18ヵ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態について調査したもの。調査結果（有効回答数486社）によると、約６割の企業の収益が改善するとともに、今後１～２年に事業の拡大を見込む企業も６割を超えた。
2010年の営業利益を「黒字」とした企業は69.4％と３年ぶりに増加。前年の56.4％から13.0ポイント上昇。「赤字」と「収支均衡」はそれぞれ13.2％、17.5％で、ともに前年から減少。すべての調査対象国・地域で、黒字と回答した企業の割合が増加し、大企業では75.2％が黒字となり、中小企業の58.3％を上回った。営業利益見込み改善の理由は、「現地市場での売上増加」が最大。他方、悪化すると回答した企業は「人件費の上昇」が最大。
今後１～２年で事業を「拡大」するとした企業は62.0％と、前年度比10.7ポイント上昇。カンボジア、インド、バングラデシュなどの新興国では８割を超える企業が「拡大」の方針。事業拡大の具体的方針は、「新規市場の開拓（営業/販売ネットワーク拡充）」を挙げる企業が59.4％で最多、次いで「追加投資による既存の事業規模拡大」が51.2％となった。「事業の縮小、第３国への移転・撤退」と回答した企業はわずか2.7％だった。
経営上の問題点は、「従業員の賃金上昇」、「競合相手の台頭（コスト面で競合）」、「調達コストの上昇」と回答した企業がいずれも５割を超えた。「従業員の賃金上昇」を挙げた企業の割合は、ベトナム、中国で約８割にのぼる。財務・金融・為替面では、「現地通貨の対ドル為替レートの変動」を最大の問題とする国・地域が多い。他方、中国、インド、インドネシアなどでは「税務の負担」が最大だった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.jetro.go.jp/news/releases/20101020915-news/data2010.pdf