日本政策金融公庫が同公庫取引先を対象に９月中旬に実施した「小企業の雇用動向調査」結果（有効回答数7403社）によると、従業員過不足ＤＩ（「不足」－「過剰」企業割合）は0.1となり、前年調査と比べ4.7ポイント上昇し、２年ぶりにプラスとなった。従業員の過不足感の内訳をみると、「不足」企業割合は前年調査に比べ2.4ポイント上昇の16.9％となる一方、「過剰」は2.3ポイント低下の16.8％となった。
１年前と比べた従業員数の動向をみると、「変わらない」とする企業割合が71.7％ともっとも高くなった。従業員数の増減に着目すると、「増加した」とする企業割合は前年調査と比べて1.5ポイント上昇の9.2％、「減少した」とする企業割合は2.1ポイント低下の19.2％となった。依然として「減少した」が「増加した」を大きく上回っている。業種別にみても、すべての業種で「減少した」が「増加した」を上回っている。
また、１年前と比べた賃金の動向をみると、「変わらない」とする企業割合が69.2％でもっとも高くなっている。賃金の上昇・低下に着目すると、「上昇した」とする企業割合は前年調査に比べて1.7ポイント上昇の13.4％、「低下した」は3.6ポイント低下の17.5％となった。「低下した」が「上昇した」を上回るのは２年連続。業種別にみると、情報通信業を除くすべての業種で「低下した」が「上昇した」を上回っている。
なお、賞与の動向についての特別調査結果によると、2010年夏に賞与を支給した企業割合は、2009年夏と比べて4.9ポイント低下の34.9％となった。業種別にみると、「飲食店・宿泊業」で18.8％と支給割合が低くなっている。2010年夏の賞与水準は、2009年夏と比べて「上昇した」割合は16.6％、「低下した」は26.5％だった。2010年冬の賞与の支給予定については、「ある」と回答した企業割合が32.9％となった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/tokubetu_101021.pdf