2009年12月４日、中小企業金融円滑化法が施行された。同法で金融機関は中小企業や住宅ローンの借り手の申込に対し、できる限り条件変更（元本猶予、返済期間延長など）に応じることを求められた。東京商工リサーチが、今年６月末時点で実施した「金融円滑化法に基づく返済猶予の実績調査」結果によると、221金融機関における中小企業の返済猶予の申込件数は53万1200件、金額は16兆6648億1700万円だった。
このうち、実行件数は43万8267件、実行率は82.5％、金額は14兆1914億700万円、同85.1％と、ともに80％以上だった。一方、謝絶は１万3130件、謝絶率2.4％、金額は4060億4100円、同2.4％で、こちらは件数、金額そろって２％台にとどまった。中小企業の申込件数を地区別にみると、最多は「関東」の21万664件、次いで「中部」の８万9034件、「近畿」の５万5997件など、最小の「北海道」は１万2114件だった。
申込件数の実行率を地区別にみると、「中部」が85.0％でトップ、次いで「東北」が84.7％、「中国」が84.0％、「北海道」が83.3％など、全地区で80％以上の実行率があった。一方、地区別件数の謝絶率は、「九州」が3.8％、「東北」が3.6％と２地区が３％以上。次いで「近畿」が2.7％、「北陸」が2.6％などと続き、最低の「中部」は1.9％と唯一１％台だった。九州、東北に比べ中部は半分にとどまるなど、地域でのバラツキが目立った。
金融機関の業態別にみた中小企業の申込件数は、「大手行」が11万851件（構成比20.8％）、「地方銀行」が26万4407件（同49.7％）、「第二地銀」が９万1547件（同17.2％）、「信用金庫」が５万7292件（同10.7％）。実行率は、「大手行」が79.6％、「地方銀行」が83.8％、「第二地銀」が81.0％、「信用金庫」が84.2％と、地方銀行、第二地銀、信用金庫が80％台だったのに対し、大手行は70％台で、業態間で格差が拡大してきている。
時限立法の「金融円滑化法」は来年３月末の申込期限まで残すところ６ヵ月弱となったが、いくつかの問題点も指摘されてきた。企業側は、申込・実行後、「実現可能な抜本的な事業計画書」を金融機関に提出しているが、景気低迷で計画遂行は厳しく、再度・再々度の計画変更を行っている企業もある。また、金融機関側では、相談・申込に積極的に応じているが、３月以降は次なる政策が見えない以上、今以上の対応は難しいとみられている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2010/1205729_1612.html