厚生労働省が常用労働者30人以上の企業を対象に2010年１月１日時点で実施した「2010年就労条件総合調査」結果（有効回答数4406社）によると、定年制を定めている企業（93.1％）のうち、「一律定年制」を定めている企業は98.7％だった。このうち、定年年齢を「63歳以上」としている割合は15.7％（前年16.0％）、さらに「65歳以上」としている割合は13.3％（同13.5％）と前年に比べほぼ横ばいにとどまった。
一方、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度や再雇用制度のどちらかまたは両方の制度がある企業は91.3％だった。制度別にみると、「勤務延長制度のみ」は11.5％、「再雇用制度のみ」は68.5％、「両制度併用」は11.3％。60歳以上の従業員については、(1)定年年齢の引上げ、(2)定年廃止、(3)継続雇用、にいずれかによって65歳まで雇用しなければならないが、大多数の企業は継続雇用によって対応している。
労働時間制度については、主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業は87.0％（前年85.7％）、「完全週休２日制」は37.7％（同39.1％）。年間休日総数の１企業平均は106.4日（同105.6日）、労働者１人平均は113.4日（同112.6日）。2009年１年間に企業が付与した年次有給休暇日数は、労働者１人平均17.9日（同18.0日）、うち労働者が取得した日数は8.5日（同8.5日）で、取得率は47.1％（同47.4％）だった。
また、賃金制度については、賃金形態（複数回答）別に採用企業数割合をみると、「定額制」は99.4％で、内訳は、「月給」が94.1％、「時間給」が23.5％、「日給」が18.5％、「年俸制」は13.4％だった。「年俸制」を採用している企業割合は、比較可能な1996年以降でもっとも高い。業種別にみると、「学術研究、専門・技術サービス業」（33.5％）や「情報通信業」（25.5％）などで年俸制を採用している企業が多い。
同調査結果の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/10/dl/gaikyou.pdf