大阪市信用金庫が、大阪府下一円の取引先企業を対象に実施した「中小企業における後継者問題に関する調査」結果（有効回答数1310社）によると、自身の年齢などから判断し「すでに後継者を決めるべき時期が来ている」と答えた経営者が52.5％、「まだ後継者を決めるべき時期ではない」とする経営者が34.5％となった。一方、「自分の代限りにする予定なので後継者は不要」とする経営者が13.0％いた。
自社業績の良し悪しが影響すると思われる、この「自分の代限り」の割合は前回2006年調査に比べ4.6ポイント増えている。また、「後継者を決めるべき時期が来ている」とする経営者のうち、「すでに決まっている」と答えた経営者が74.1％であるのに対し、「まだ決まっていない」と後継者難を訴える経営者は25.9％と４社に１社となった。この後継者難企業割合は前々回2002年調査（21.1％）以降、次第に高まってきている。
「すでに決まっている」と答えた経営者（510社）の具体的な後継者については、「子ども」が81.1％と圧倒的に多く、次いで「子ども以外の身内」が10.8％、「従業員」が7.1％となった。中小企業ではオーナー経営がほとんどなので、世襲による経営者の交代が多いのは妥当の結果といえる。一方、子どもを後継者にしない理由では、「子どもに継ぐ意思がない」が46.9％で最多、次いで「能力や適性を優先した結果」が28.1％だった。
また、約26％の後継者難企業の後継者が決まらない理由では、「適任と思う者が見つからない」が74.7％、「適任と思う者が応じてくれない」が25.3％だった。適任者が見つからないケースが後継者難企業の４社に３社を占めたことは、中小企業における後継者問題の深刻さを表しているといえる。後継者が決まらない場合の対応は、「可能なら同業者に事業を売却譲渡したい」が66.9％、「きっぱり廃業する」は33.1％だった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2010/2010-10-13.pdf