帝国データバンクが９月後半に実施した「2010年度の業績見通しに対する企業の動向調査」結果（有効回答数１万1349社）によると、2010年度（2010年４月決算～2011年３月決算）の業績及び業績見通しについて、2010年度の期初見通しと比較して、通期の業績見通し（実績）に修正がある（あった）かどうか尋ねたところ、売上では「下方修正」と回答した企業が39.4％とほぼ４割となった。
また、「上方修正」とした企業は14.0％だった。経常利益では、「下方修正」が40.3％と４割を超えた一方、「上方修正」は13.7％となった。売上と経常利益をともに「下方修正」した企業は33.5％に達し、３社に１社が期初見通しよりも業績の悪化を見込んでいることが分かった。一方、ともに「上方修正」した企業は10.1％となっており、「下方修正」した企業の３分の１にとどまっている。
業績及び業績見通しに影響を与えた要因（複数回答）については、「内需不振」を挙げた企業が48.4％で最多、次いで「デフレ」（25.8％）、「コスト削減」（22.5％）、「円高」（21.8％）が続き、いずれも２割を超えた。特に、「内需不振」を挙げた企業では63.1％が業績見通しを下方修正していた。また、今後の懸念材料（３つまで選択）では、「内需」が54.1％で最多、次いで「為替動向」（40.6％）、「国内政治」（40.4％）も４割を超えた。
政府・日銀に求める政策（複数回答）については、51.8％の企業が「新たな消費喚起策の実施」を挙げ、次いで「円高対策」（50.0％）が５割以上となったほか、さらに「企業向け金融支援の拡充」（38.1％）が続いた。規模別にみると、「新たな消費喚起策の実施」や「円高対策」は『大企業』が『中小企業』を上回った一方、「企業向け金融支援の拡充」や「規制緩和」、「一段の金融緩和策」では『中小企業』が『大企業』を上回った。
同動向調査結果の詳細は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w1009_2.pdf