厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、８月の従業員５人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比横ばいの27万4232円と、５ヵ月連続の前年同月比増加がとまった。基本給にあたる所定内給与は0.1％減の24万4483円と25ヵ月連続で減少、賞与など特別に支払われた給与も10.7％減の１万1681円と３ヵ月ぶりに減少したが、残業代などの所定外給与は10.8％増の１万8068円と８ヵ月連続で増加した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.5％増の26万2551円となり、23ヵ月ぶりに増加に転じた３月から６ヵ月連続で増加している。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.4％増の34万3312円、パートタイム労働者は1.5％増の９万5679円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金は0.9％増となり、８ヵ月連続で増加した。
また、８月の従業員５人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比1.9％増の144.3時間と８ヵ月連続で増加した。内訳は、所定内労働時間が1.5％増の134.6時間と増加に転じ、所定外労働時間は8.9％増の9.7時間と、８ヵ月連続の増加。製造業の所定外労働時間は、29.0％増の13.8時間と９ヵ月連続の増加。一般労働者は2.4％増の164.6時間、パート労働者は1.7％増の92.1時間となった。
一方、８月の従業員５人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.5％増の4424万８千人となり、７ヵ月連続の増加となった。パート労働者は2.4％増の1233万６千人で45ヵ月連続の増加となったが、正社員などの一般労働者は0.3％減の3191万２千人となり、18ヵ月連続の減少となった。主な産業では、製造業は0.4％減、卸売業、小売業は3.8％減、医療、福祉は4.0％増となった。
同７月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2208p/dl/pdf2208p.pdf