金融庁が１日に発表した「金融機関の融資動向等に関するアンケート調査」結果によると、金融機関の中小企業への融資姿勢に対する消極的評価は、全業態合計では10.4％だが、業態別では、主要行が24.4％となり、次位の地域銀行（11.7％）や協同組織金融機関（7.6％）、政府系金融機関（7.1％）を大きく引き離した。同調査は、８月に、全国の財務局等において、各地域の商工会議所の経営指導員等596人を対象に実施したもの。
このように、中小企業への融資姿勢は主要行の“消極的”な評価が目立ったが、反対に積極的評価では、全業態合計で60.5％のところ、業態別では、政府系金融機関が74.2％、次いで協同組織金融機関が63.8％、地域銀行が55.3％であるのに対し、主要行は24.4％に過ぎない。主要行について「消極的」を選択した理由としては、「新規融資関連」（39.4％）、「融資条件関連」（21.2％）、「担保・保証関連」（19.7％）などが挙げられている。
主要行に対しては、「新規融資先を積極的に探そうとしておらず、営業に来る話を聞かない」、「融資の申込みを入り口で断っており、相談にまで至らないケースがある」、「信用保証協会の保証付き融資には積極的だが、プロパー融資はほとんどない」などと指摘する声があった。反面、積極的評価は低いものの、「中小企業円滑化法の施行後は、貸付条件の変更に積極的に応じている」との意見もみられた。
また、中小企業に対する貸付条件の変更等に対する対応では、全業態合計で、積極的評価は65.3％、消極的評価は4.1％となった。業態別にみると、積極的評価は、政府系金融機関（78.4％）、協同組織金融機関（61.7％）、地域銀行（61.2％）、主要行（45.2％）の順。消極的評価では、主要行（7.0％）、地域銀行（5.0％）、協同組織金融機関（4.6％）、政府系金融機関（2.0％）の順に大きくなっている。
なお、中小企業への融資姿勢に対する評価を地域別（財務局等ごと）にみると、積極的評価がもっとも大きい地域は「北陸」（70.5％）であり、次いで「東北」（67.6％）、「四国」（67.0％）、「北海道」（66.5％）、「九州」（63.6％）、「関東」（62.2％）の順。一方、消極的評価がもっとも大きい地域は「近畿」（15.7％）であり、次いで「九州」（13.9％）、「北陸」（13.7％）、「東海」（13.6％）、「北海道」（10.0％）、「沖縄」（9.8％）の順だった。
同アンケート調査結果の概要は↓
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20101001-3/02.pdf