2010年10月04日-2
武富士の会社更生手続き開始で相談窓口を開設

 消費者金融大手の武富士が9月28日、自力再建を断念し、東京地裁に会社更生法適用を申請した。負債額は6月末時点で約4336億円にのぼる。東京地裁が同日、保全管理命令を出したことを受けて、(株)商工中金は、翌29日から「株式会社武富士関連特別相談窓口」を開設した。また同日、沖縄振興開発金融公庫も特別窓口を開設し、事業資金の相談に応じている。

 利用者が利息制限法の上限を超えて支払った利息(過払い金)の未返還数と額は、同社が把握しているだけで11万3000件、1713億円。未把握分を含めると100万~200万件(1兆~2兆円)にのぼるといわれている。法的整理に入ることで、返還額の大幅カットは避けられず、新経営陣が、創業家を含む旧経営陣の経営責任などを追及する第三者機関を設置する予定となっている。

 武富士はピーク時の2001年3月期に連結最終利益1272億円を計上し、消費者金融業界トップの座にのぼったが、利息制限法の上限を超える利息を事実上認めない最高裁判決後、過払い金返還請求が急増したことから、年間約1000億円の返還が重荷になった。改正貸金業法で貸出規制が強化されたこともあり、計926億円の社債返還が困難になり、自力再建が不可能になった。

 東京証券取引所は9月28日、武富士の更生法適用申請を受け、同社株式の上場を10月29日に廃止することを決め、整理銘柄に指定した。商工中金では「株式会社武富士の会社更生手続き開始の申立てにより、経営に支障をきたす等影響を受けた中小企業の皆様からの借入申込等に対し、懇切・丁寧・迅速かつ個別の実情に応じた対応を行っていく」との対応を示している。

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