2010年09月29日-2
経済危機対応での予備費活用9179億円を閣議決定

 政府は9月10日に「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を閣議決定し、これを受けて9月24日、円高等の景気下振れリスクへの対応、デフレ脱却の基盤づくりのための緊急的対応として2010年度「経済危機対応・地域活性化予備費」9179億円を活用する旨閣議決定した。その内訳は、(1)「雇用」の基盤づくり、(2)「投資」の基盤づくり、(3)「消費」の基盤づくり、(4)耐震化・ゲリラ豪雨対策等の「地域の防災対策」だ。

 総額9179億円に及ぶ「経済危機対応・地域活性化予備費」の府省庁別の使用額を見ると、内閣府52億円(内閣本府42億円、警察庁10億円)、総務省403億円、財務省330億円、文部科学省208億円、厚生労働省1673億円、農林水産省194億円、経済産業省2076億円、国土交通省3496億円、環境省746億円となっている。ジャンル別では、「消費」の基盤づくりへの4532億円の支出がもっとも多い。

 その内訳は、家電エコポイント制度の延長で885億円、住宅エコポイント制度の延長1412億円、有料住宅取得支援制度(フラット35S)の大幅な金利引下げの延長で2235億円。「雇用」の基盤づくりには1765億円が使われ、うち新卒者雇用に関する緊急対策(3年以内既卒者採用拡大奨励金等)に264億円、雇用創造・人事育成(「重点分野雇用創造事業」の拡充等)1171億円、中小企業に対する金融支援に330億円が使われる。

 さらに、「投資」の基盤づくりとして1211億円を支出する。内訳は、低炭素型雇用創出産業立地支援の推進に1100億円、中小企業等の高付加価値化、販路開拓等の緊急支援に111億円など。耐震化・ゲリラ豪雨対策等の「地域の防災対策」では1671億円を支出。病院等(学校施設も含む)の耐震化対策として571億円、ゲリラ豪雨対策等緊急防災対策に1101億円が支出される。

 この件の概要は↓
 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/sy220924a.pdf

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