中央労働委員会は24日、全国の労働委員会が行っている「個別労働関係紛争」について、2009年度の新規あっ旋件数が前年度比4.3％増の503件と、2001年度の制度発足以来、初めて500件台に達し、過去最高となったと発表した。同制度は、地域の専門家などが労働者と事業主間の紛争解決を仲介するものだが、条例などによる独自の紛争処理制度を持つ東京、兵庫、福岡を除く44道府県の労働委員会の新規あっ旋件数を集計した。
2009年度の解決率は前年度比1.6ポイント増の62.7％だった。2009年度中の「解決率」は、前年度からの繰越しを含む「あっ旋件数」（537件）から、「取下げなど」（96件）、「次期繰越し」（36件）を除いた「解決」（254件）に至った割合。処理期間は、「１ヵ月以内」が46.9％、「１ヵ月超２ヵ月以内」が38.8％、「２ヵ月超」が14.3％となっており、全体の８割半ばが２ヵ月以内で解決している。
あっ旋の内容別では、「解雇」が前年度比3.8％増の220件でもっとも多く、次いで「賃金未払い」が同7.5％増の100件、「年次有給休暇」が同193.3％増の44件などとなっている。これらの増加は、一昨年秋のリーマンショックによる景気後退の加速、雇用情勢の深刻化の影響とみられている。あっ旋当事者となった事業主を、労働組合の有無別でみると、「組合なし」が85.0％と、圧倒的に労働組合のない事業所での利用が多い。
事業主の企業規模別では、「10人以上49人以下」が29.1％で最多、次いで「９人以下」が20.8％、「500人以上」が18.0％となっており、50人未満の零細事業所での利用が約半数を占めている。また、あっ旋当事者となった労働者の雇用形態をみると、「正社員」が60.9％と最多、「パート・アルバイト」が17.8％、「派遣労働者・契約社員」が16.2％。前年度と比べると、「パート・アルバイト」の割合が4.7ポイント減少している。
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http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/kobetsu/h100924-2.html