インテリジェンスが運営する転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」が、同サービスで求人を持つ法人企業5000社を対象に実施した「年間休日調査」結果によると、企業の年間休日数は、「120日以上」が76.2％で最多、次いで「100～119日」が21.4％、「99日以下」が2.4％となった。週休２日（年間120日）と祝日（年間約15日）に加え、夏期休暇や年末年始などの長期休暇を含め、年間120日の休日を設定する企業が多いようだ。
業種別にみると、年間休日が「120日以上」である企業の割合は「金融」が95.5％で最多、次いで「ＩＴ」が95.4％、「メディア」が82.1％となった。一方、少ないのは「小売・外食」（24.2％）、「建築・土木」（53.3％）、「サービス」（71.2％）の順だった。年間休日数が多い業種は、法人向けの事業を展開している業種が中心で、土日・祝日やお盆、年末年始など多くの企業が休む時期に合わせて休日を設定しているようだ。
対して、年間休日が少ない業種は、店舗が年中無休で営業していたり、土日・祝日が書き入れ時となる業種のため、「水曜が定休日」など、週休１日のケースも多く、全体として休日が少ない傾向にある。また、年間休日が「120日以上」である企業の割合を地域別にみると、「関東」が83.9％と最多、次いで「東北」（70.2％）、「関西」（68.7％）の順。最少は「中国・四国」（55.6％）、「九州・沖縄」（56.6％）、「北海道」（58.8％）となった。
「中国・四国」や「九州・沖縄」は、大手メーカーの下請工場や365日稼動のコールセンターなどが比較的多い地域。こうした企業は営業活動を止めずにシフト制で勤務している場合が多く、長期休暇が取りにくい傾向がある。「北海道」は、国土交通省から委託されたダムや道路建設とともに発展してきた影響で、建築／土木業の割合が高い地域。また、小売／外食の割合も高く、これらの休日が少ない業種が集中している傾向がある。
一方、「関東」や「関西」は、金融、ＩＴなど休日の多い業種の集積地となっているため、他エリアに比べ、年間休日数が多くなっている。このように、年間休日に着目してみると、余暇を楽しむ機会が多いのは、意外にも大都市圏なのかもしれない。