「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年３月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。東京商工リサーチのまとめによると、東証一部に上場している企業で2010年５月期決算25社のうち、役員報酬１億円以上を個別開示した企業は（株）パソナグループ１社となった。
１億円以上の役員報酬等を受け取った取締役・執行役は同社代表取締役グループ代表兼社長の南部靖之氏ひとりにとどまった。同氏の連結報酬等総額は、パソナグループの基本報酬8100万円、関連会社（株）パソナの基本報酬7300万円の合計１億5500万円となる。この結果、３月期～５月期決算で役員報酬１億円以上の開示企業は累計121社、人数は237人（ヤフーの井上雅弘社長はソフトバンクと重複）となった。
パソナグループ社長の南部氏の報酬等総額１億5500万円は、３月期以降に開示された237人中では91位となる。また、役員報酬１億円以上を個別開示した（株）パソナグループは、前年比16.0％減収。利益は営業利益、経常利益ともに前年を上回ったが、法人税等の関係から当期純利益は34.6％減だった。同グループの従業員125名の平均年齢は37.6歳、平均年間給与は509万１千円となっている。
なお、東証一部の５月期決算25社の業績（連結決算）は、増収11社（構成比44.0％）、経常利益の増益が18社（同72.0％）。このうち、増収増益は９社（経常利益段階）だった。