総務省の2011年度の情報通信分野予算は今年度当初予算比12.6％増の総額1458億円。５月に原口一博総務相が示した「ＩＣＴ維新ビジョン2.0」を核に、情報通信技術（ＩＣＴ）の有効活用による「強い経済」の実現を目指す。ＩＣＴ産業の国際競争力強化や教育・医療現場でのＩＣＴ利活用を促進とともに、2015年までにブロードバンド（高速大容量）の世帯利用率100％を目指す「光の道」構想の推進にさらに注力していく。
ＩＣＴ産業の国際競争力の強化では512億円を要求。このうち新規事業として、エネルギー消費などを効率化する新世代ネットワーク「新世代通信網テストベッド（ＪＧＮ―Ｘ）の構築」に向けた技術開発に53億円を、さらに、364億円をグローバル展開を視野に入れた研究開発・標準化等の推進に充て、脳機能とＩＣＴの研究や最先端光技術・次世代衛星通信技術に関する研究開発を支援する。
また、ＩＣＴの利活用による経済成長の実現に473億円、うち、携帯電話のエリア整備事業の推進等に152億円を要求した。さらに、グリーンＩＣＴ推進のための要求額は32億円。この中で、ＩＣＴ利活用による二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果を評価する手法を確立し、国際標準化を先導する取組みに５億円を計上したほか、クラウドを基盤としたグリーンＩＣＴ関連の研究開発に16億円を充てることとしている。
一方、2015年までにブロードバンドの世帯利用率100％を目指す「光の道」構想の推進に向けて31億円を要求。行政・教育・医療といった公共施設に対するインフラ整備を行う地方自治体を支援する。地上デジタル（地デジ）放送への完全移行に向けた体制の整備なども引き続き実施するため、2011年度は340億円を要求。受信相談や難視聴対策を徹底するほか、低所得世帯への地デジチューナー配布の対象世帯の拡充などを実施する。
総務省の2011年度概算要求は↓
http://www.soumu.go.jp/main_content/000080154.pdf