2011年度中小企業関係概算要求額は、中小企業対策費として政府全体で2259億円と2010年度当初予算比18.2％増が要求され、このうち中小企業庁分は1311億円で、同4.4％増となっている。新規要求には、就職未内定者を対象にした中小企業における人材の確保・育成で70億円、ファッションなどの日本のソフトパワーを海外に輸出するクールジャパン事業で19億円などを盛り込んだ。
このほか、中小企業基盤整備機構や日本貿易振興機構（ジェトロ）を連携させて、中小企業の海外展開を準備段階から契約締結まで一貫支援する体制を確立する事業として35億円（2010年度当初予算比52.2％増）を要求した。特許特別会計1176億円のうち、中小企業の知的財産活用支援には20億円（新規）を要求。中小企業の技術の維持、高度化にも力を入れることとしている。
また、中小企業応援センターにおいて、事業計画の有望な創業･新事業展開を目指す者を対象としたセミナーを全国で開催し、ビジネスプランの作成を支援するとともに、その創業・新事業展開の実現のために専門家派遣等によるきめ細かな支援を一体的に実施する中小企業経営支援体制連携強化事業費として45億円を新たに要求した。中小企業等の知的財産活用支援のために20億円の新規要求も行っている。
一方、財政投融資要求額（貸付規模）は、政策公庫（中小事業部分）で２兆1251億円、同（国民部分）で２兆6000億円を要求。ただし、予想しがたい経済の変動その他やむをえない事情で計画額に不足が生じた場合は、財投からの借入及び債券限度額について５割を限度に増額することができる（弾力条項）ため、最大２兆9204億円の事業確保が可能。国民部分においても最大３兆8125億円の確保が可能となっている。
中企庁の概算要求は↓
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/download/23fyBrief.pdf