2010年における東証一部上場企業の独立取締役の総人数は実数で882人となったことが、日本取締役協会が東証一部上場企業、日本の代表的企業である日経300企業、同協会会員企業を対象に実施した「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査2010」で明らかになった。同協会では、独立取締役について、経営者及び特定の利害関係者から独立した取締役と定義している。
2010年における独立取締役の選任企業は、東証一部1672社のうち529社、日経300では172社となった。選任人数別企業数をみると、「１人」とする企業が292社でもっとも多く、次いで「２人」が116社、「３人」が64社、「４人」が25社などとなった。独立取締役の総人数は、東証一部が1013人、日経300が452人。このうち兼任を除いた実数は、東証一部で882人になる。
また、2010年において社外取締役を選任している企業は、東証一部1672社のうち806社と約半数まで近づいた。日本の代表的企業である日経300では208社となり、2009年からほぼ70％で推移している。選任人数別企業数をみると、「１人」が373社でもっとも多く、次いで「２人」が237社、「３人」が116社など。社外取締役の総人数は、東証一部が1581人、日経300が520人となっている。
社外取締役の一社あたりの平均人数は、東証一部が２人、日経300が2.5人。実際に社外取締役の経験者からは、ガバナンスを機能させるためには複数名の選任が必要とされている。平均値は２名前後で推移しているが、２名以上の社外取締役を選任している企業の割合でみると、2004年の49％から2010年の54％と、実際には社外取締役を複数名選任することは難しい現状があるとみられている。
なお、2010年の委員会設置会社は、東証一部が43社、日経300が19社となった。委員会設置会社は制度が施行された2003年から総数としては横ばいである。監査役設置会社に再移行した企業の多くは、子会社化・Ｍ＆Ａ・合併など経営の効率化が進んだケースであり、また委員会設置会社に移行する企業は、持株会社を設立することにより、制度を利用するケースとなっている。