帝国データバンクが、2009年度の営業収益（＝売上高）が判明した貸金業者117社（営業収益１億円以上）を対象に実施した「貸金業者の経営実態調査」結果によると、主要117社の2009年度の営業収益総額は１兆815億5000万円にとどまり、前年度比22.7％の大幅減少で、減少率は2008年度、2009年度と２期連続して20％を超えた。２年前の2007年度に比べ38.4％（6729億4100万円）と約４割も落ち込んでいる。
これは、2010年６月の改正貸金業法の完全施行を前に、各社とも上限金利を早期に引き下げ、審査基準を厳格化したほか、中小企業者を中心に新規貸出を抑制し、回収に専念する動きが目立ち、結果として貸付金利息収入が大幅に減少したことが影響したとみられる。2009年度の営業収益（単体）１位は「アコム」で2382億1500万円、２位は「プロミス」で2127億9500万円、３位は「アイフル」で1247億9300万円だった。
主要117社のうち、2008年度及び2009年度の営業収益が比較可能な102社をみると、2009年度の「増収」は17社（構成比16.7％）にとどまった。他方、「減収」となった企業は85社（同83.3％）にのぼり、全体の８割超の企業が前年度の営業収益を下回った。減収企業の2007年度からの減収率をみても、２年間で営業収益が半減した企業は20社、また３割減となった企業が44社にのぼるなど、収益の急速な落込みが目立った。
2009年度の当期純損益が判明した70社をみると、「黒字」が50社（構成比71.4％）に対し、「赤字」は20社（同28.6％）。2008年度まで赤字企業の割合は高まっていたが、2009年度は減少に転じた。大手・中堅各社は利息返還損失引当金の大幅な積み増しを2008年度に行っている上、店舗閉鎖などのリストラ効果もあり、黒字転換した企業が目立った。中小業者の多くは、審査基準の厳格化で焦付きが減少し、損益を改善させた企業もみられた。
同実態調査結果の詳細は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p100805.pdf