三菱総研がこのほど発表した「第５回市民のリスク意識調査」結果（有効回答数1032人）によると、2010年上半期の最も怖いと感じたニュース（３つまで選択）は、「世界金融不安」が12.3％、「広島県工場内自動車暴走12人殺傷事件」が12.0％、「雇用情勢の悪化」が11.3％の順となった。ただし、「特にない」（8.4％）との回答割合が過去の調査と比べかなり高く、今年上半期は「怖いと感じたニュース」が例年より少ないとみられる。
また、市民個人が最も脅威と感じるリスク（３つまで選択）については、「自然災害の発生」が44.0％で最も高く、2009年12月の第４回調査に比べ9.8ポイントも増加した。ゲリラ豪雨などの気候変動に伴う極端現象の増加などが「自然災害の発生」に関する危機意識の高まりに寄与した可能性もあるが、他のリスクの数値が低下したため、相対的に上昇したという可能性もあるとみられている。
国家として脅威を感じるリスク（３つまで選択）では、市民個人が脅威と感じるリスクと同様に、「自然災害の発生」が27.8％で最も高く、第４回調査結果から11.0ポイントも高くなっている。一方で、３位の「政情不安」は13.8％で同5.2ポイント低下。２位の「テロ」は同0.6ポイント減の14.4％に、５位の「大規模感染症の発生」は同0.2ポイント減の7.5％に、それぞれ微減している。４位は「金融破たん」で10.9％。
様々な脅威に対する個人の対策実施状況をみると、最も多くの人が対策を講じている「病気やけが（災害や事故を除く）」においても41.3％にとどまり、個人による対策実施には課題や限界があるようだ。４位の「大規模感染症の発生」については、第１回調査（08年８月）の12.5％から第３回調査（09年６月）で26.9％と倍増したが、今回の調査でも27.6％と減少しておらず、対策を実施する意識がある程度定着しているとみられている。
同意識調査結果の詳細は↓
http://www.mri.co.jp/NEWS/press/2010/__icsFiles/afieldfile/2010/08/26/pr20100826_ssu02.pdf