リーマンショック以降の中小企業の金融円滑化に向け昨年12月に施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（中小企業金融円滑化法）に基づき、政府系金融機関及び中小金融機関は「中小企業金融円滑化相談窓口」を設置するなど、中小企業からの借入申込や貸付条件の変更等に対応してきたが、日本政策金融公庫と商工中金がこのほど、６月末までの取組状況をまとめ公表した。
まず日本公庫分では、貸付条件の変更の申込みを受けた貸付債権は、2010年６月末で８万7591件、金額で１兆320億3600万円に達した。このうち実行に係る貸付債権は７万4058件、8862億1900万円、審査中は8776件、1013億8700万円、取下げに係るものは4493件、399億7000万円だった。また、同期間中に条件変更を実行したのは８万6000件、金額で9457億円にのぼった。
一方、中小企業金融円滑化法の対象ではない商工中金では、同期間中に貸付条件の変更申込を件数で１万7695件、金額で7024億8400万円受け付けた。このうち実行に係る貸付債権は１万4001件、金額で5636億3800万円、審査中は3070件、金額で1196億1800万円、取下げに係るものは511件、156億8400万円だった。同期間中の条件変更実行件数は１万4928件、金額で3611億円となっている。
これらに対し、申し込んだものの「謝絶」された貸付債権は日本公庫では264件、金額で44億5500万円、商工中金では113件、金額で35億4200万円にとどまっており、厳しい融資環境のなかで政策効果が着実に上がっていることがうかがえる。とともに、両行の中小企業への融資及び融資条件の変更に対する迅速かつ個別の実情に応じた弾力的な運用成果が現れている。
日本公庫分の詳細は↓
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/t_news_100816a.pdf
商工中金分の詳細は↓
http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_100816_01.pdf