2010年08月09日-4
景気回復の実感「ない」中小企業が約8割~大阪市信

 大阪市信用金庫が府下一円の取引先中小企業を対象に実施したアンケート調査結果(有効回答数1314社)によると、自社の経営を通した景気回復の実感については、「実感あり」とした企業は20.5%にとどまり、「実感なし」とする企業が79.5%と圧倒的に多いことが分かった。「実感あり」の内訳をみると、「明確な実感あり」とする企業はわずか1.6%で、「やや実感あり」と答えた企業が18.9%と多い。

 景気回復を実感する理由(複数回答)は、「売上の増加」とする企業が60.0%で最多、また「有望な商談の増加」も53.0%と5割を超えているほか、「業界で明るい話が聞こえてくるようになった」が19.6%など。一方、景気回復を実感できない理由(同)では、「売上の低迷・減少」が71.7%と圧倒的に多い。このほか、「有望な商談の低迷・減少」が29.8%、「値引き要求が強まるなど販売価格が弱含み」が28.2%などとなっている。

 景気回復のネックと考えていること(複数回答)では、「個人消費を中心とする内需の低迷」が83.1%と圧倒的に多く、また「デフレの長期化による販売価格の低下傾向」も55.1%と5割を超え、「円高・株安傾向」が42.6%で続く。対して、景気回復の決め手(同)では、「内需拡大による自立的反発」が67.4%、「政府や自治体による景気対策」が61.8%と多いほか、「世界経済の持直しによる外需の高まり」が25.1%などとなっている。

 今後1~2年の景気見通しについては、「明確な回復基調」と答えた企業はわずか1.9%。また、「緩やかな回復基調」が45.7%あるが、これらを合計しても回復基調とする企業は47.6%と5割に満たない。これに対し、「停滞ないし緩やかに悪化」が47.2%と同程度あり、「明確な悪化傾向」も5.2%あった。景気と自社業績の関係では、「ほぼ直結して良くなる」は28.1%と3割に満たず、「直結しては良くならない」が71.9%と大多数を占めた。

 同アンケート調査結果の詳細は↓
 http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2010/2010-07-28.pdf

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